一般的に起業する場合、個人で開業するか、法人を設立するかのどちらかになります。
また、法人を設立する場合、その多くは株式会社という形態を選ばれています。
ここでは、起業の形態の違いについて、個人事業と株式会社を例に紹介します。
個人事業と株式会社の比較表
| 組織形態 | 個人事業 | 株式会社 |
| 開業時の届出 | 税務署と都道府県税事務所に開業に関する届出書類を提出するのみ ※自治体によっては市町村役場への届出も必要な場合がある |
公証人役場で定款の認証を受けた後、法務局で設立登記を申請する 設立後、税務署と都道府県税事務所、市町村役場へ届出書類を提出 |
| 開業時の費用 | 登録費用等は不要 | 開業費用として、登録免許税・定款認証手数料・印紙税など少なくとも２４万円程度必要 代表社印・銀行印・社印の最低３つのハンコを用意しなければならない |
| 負担コスト | 不要 | 決算公告が義務づけられており、官報の掲載に約６万円かかる 法人所得が赤字でも法人住民税の均等割りが８万円程度かかる |
| 社会的信用 | 取引先によっては法人でないと契約してもらえない場合がある 介護事業など事業内容によっては法人でないと許認可がおりない場合がある |
一般に社会的信用度が高い 社会保険の加入が義務づけられていることもあり、人材が確保しやすい 個人事業よりも大きな取引ができる 融資を受けやすくなる場合がある |
| 経理処理 税務申告 |
経理処理が会社と比べて簡単 税務申告時に必要な書類も会計ソフトで作成することができる |
経理処理が複雑で手間がかかる 税務申告時に必要な書類の数も多く、専門的な知識がないと難しい |
（注）業種（飲食業や美容業など）や事業内容によっては許認可が必要になります。