会計帳簿（以下「帳簿」）には、取引が発生したときに記帳します。
一般的に「取引」という言葉は、「売買して金品を受渡しすること」のほか「営利のための経済行為」や「相互利益のために行う交換行為」などの意味としても使われます。
しかし、帳簿で「取引」という場合は、このように広い意味はもたず、「資産・負債・純資産（資本）を増減させる事項」だけが取引になります。
なお、帳簿への記載事項は、次のとおりです。
①取引の相手名
②取引年月日
③取引の内容
④取引の金額
まず、①の「取引の相手名」とは、取引した事業者の氏名または名称（会社名）を記載します。
ただし、不特定多数の客を相手にする事業の売上ならば、「本日売上」とまとめて１日分を記載することも認められます。
次に、②の「取引年月日」とは、取引が発生した日付です。たとえ記帳が遅れて後日になろうと、取引のあった日付を記載します。
そして、③の「取引の内容」ですが、取引の具体的な内容（品名・単価・数量など）を記載します。
最後に⑤の「取引金額」ですが、収入または支出の正確な金額を記載します。
因みに、取引の相手先が発行する請求書や領収書等には、必ず宛名（法人の場合は会社名、個人の場合は名称または氏名）を記載してもらう必要があります。
ただし、例外として、小売業から受け取る領収書、旅客運送業の領収書、旅行業、飲食業、駐車場業から受け取る領収書については、宛名がない場合でもＯＫとされています。